児童手当の特例給付 年収1200万円以上は廃止に
年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。手当の廃止で浮いた財源は、待機児童解消のために充てられます。2022年10月分から手当が廃止されます。
先述した児童手当は、親の所得で上限が決められる仕組みになっています。たとえば、会社員の夫・専業主婦の妻の世帯で子ども2人がいる場合、夫の年収が960万円を超えると、子ども1人につき一律5000円の「特例給付」が支給されていました。
年収1200万円以上の高所得世帯は、この特例給付の対象外となることが今回の改正で決まったのです。
これによって、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当を受ける世帯のうち4％で、61万人程度の見込みです。
特例給付の廃止については、様々な意見があります。
