2021年10月11日、日本共産党は選挙公約「総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を公表しました。子育て、教育については、「負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します」と掲げました。具体的には、児童手当の18歳までの支給などを盛り込んでいます。

そこで今回は、子育て世帯の方にとって気になる「児童手当」をめぐる状況について、解説していきます。

子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を

日本共産党は「児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充」することを公約に明記しています。

児童手当は現状、中学校卒業までの子ども1人について毎月支給されます。金額は下記の通りです。

  • 3歳未満：一律1万5000円
  • 3歳以上：小学校終了前まで1万円（第3子以降は1万5000円）
  • 中学生：一律1万円

つまり、現状は15歳まで支給される制度となっており、これを3年延長しようというのが日本共産党の公約となります。

ただ、児童手当については今年5月に改正法が成立したばかりです。次にこの内容を見ていきましょう。