勤続年数、何年で退職金2000万円を超える？

先ほどのデータは定年まで勤めた場合の退職金の受給金額でしたが、こちらでは勤続年数別の退職金額を見ていきたいと思います。

内閣官房の同データによる勤続年数別退職手当平均支給額は下記のとおりです。

常勤職員の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：193万1000円
  • 5～9年：498万5000円
  • 10～14年：781万9000円
  • 15～19年：971万円
  • 20～24年：1247万1000円
  • 25～29年：1630万2000円
  • 30～34年：1996万7000円
  • 35～39年：2293万6000円
  • 40年以上：2231万円

勤続35年を超えるかどうかが、退職金2000万円の壁になっています。

では、次に常勤職員のうち、行政職棒給表（一）適用者の勤続年数別の退職手当平均支給額を見ていきましょう。

常勤職員のうち行政職棒給表（一）適用者の勤続年数と平均退職金額（定年）

  • 5年未満：120万8000円
  • 5～9年：442万4000円
  • 10～14年：756万円
  • 15～19年：1017万6000円
  • 20～24年：1385万2000円
  • 25～29年：1790万3000円
  • 30～34年：2048万6000円
  • 35～39年：2188万1000円
  • 40年以上：2154万円

こちらに関しては、勤続年数30年が退職金2000万円の壁です。勤続年数が長くなる程、受け取れる退職金額も比例して多くなっています。

また、勤続年数が5年未満でも、100万円以上の退職金を受け取れるようです。

民間の企業では、勤務年数が3年以上ないと退職金がもらえない企業もあることを考えると、やはり公務員は恵まれている印象を受けますね。