「国家公務員」というとエリートで高収入、一生安泰というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

今の日本は昨年からのコロナの影響もあり、給料が減った方やボーナスが出なかった方、勤めていた勤務先が倒産し職を失った方も多く見受けられます。多くの方が将来の生活に対して不安を覚える中、景気に左右されない公務員は羨ましいなと感じる方も少なくないでしょう。

給与は安定して、退職金もたっぷり貰えて人生の勝ち組というイメージも大きいですが、その実態はどうなんでしょうか。そこで今回は、国家公務員の退職金に実態を見ながら、老後生活やライフプランについて考えていきましょう。

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退職金「2000万円超」は何割?

では、最初に国家公務員の退職金事情について見ていきたいと思います。

内閣官房公表「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」の「退職手当支給額別退職手当受給者数」による定年退職者の退職金は下記のとおりです。

常勤職員の退職金(定年)

総計:1万2714人

  • 500万円未満:93人
  • 500~1000万円未満:118人
  • 1000~1500万円未満:500人
  • 1500~2000万円未満:4003人
  • 2000~2500万円未満:6672人
  • 2500~3000万円未満:1143人
  • 3000~3500万円未満:63人
  • 3500~4000万円未満:17人
  • 4000~4500万円未満:68人
  • 4500~5000万円未満:15人
  • 5000~5500万円未満:6人
  • 5500~6000万円未満:1人
  • 6000~6500万円未満:14人
  • 6500~7000万円未満:1人

受給金額のボリュームゾーンは1500~3000万円未満。全体の約6割の方が2000万円以上の退職金を受け取っています。

では、次に行政職棒給表(一)適用者の退職金を見ていきましょう。

うち行政職棒給表(一)適用者の退職金(定年)

総計:3825人

  • 500万円未満:26人
  • 500~1000万円未満:13人
  • 1000~1500万円未満:13人
  • 1500~2000万円未満:505人
  • 2000~2500万円未満:3006人
  • 2500~3000万円未満:258人
  • 3000~3500万円未満:3人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

※4500万円以上の該当者なし

受給額のボリュームゾーンは2000万円~2500万円未満で、常勤職員の退職金より受給額の幅は小さいです。

また、受給者全体の約85%が2000万円以上の退職金を受け取っています。

常勤職員も、行政職棒給表(一)適用者も、半数以上は2000万円超の退職金を受け取っているため、やはり公務員は恵まれているなという印象を受けるでしょう。