国家公務員の老後はほんとう安泰？
ここまで、国家公務員の退職金について見てきました。内閣官房公表のデータによれば、国家公務員は定年まで勤め上げることができれば、2000万円以上の退職金が受け取れるようです。
では、退職金を2000万円以上受け取れると老後は安泰なのでしょうか。
実は、そうとは言い切れない部分があります。
2019年に金融庁の発表した報告書を発端に、「老後2000万円問題」が話題になったことは記憶に新しい方も多いでしょう。「老後2000万円問題」を簡単に説明すると、「夫婦ふたりで生活する場合、老後、年金だけでは生活費が2000万円足りなくなる」というものです。
「2000万円」という数字にだけ目を向ければ、退職金で2000万円以上受け取れる国家公務員は何ら問題がないように見えます。しかし、この「老後2000万円」には、住居費や介護費用などが含まれていません。
老後、万一のことがあった時に備えておきたいのであれば、2000万円とは別に、住居のリフォーム費用や介護費用を準備しておく必要があります。そもそも退職金の使い道についても、住宅ローンやリフォーム費用、旅行費用、子どもへの資金援助などに使われる人も多いのです。
何も用意しなければ、老後万一のことがあったときに貯金が底をつくことも考えられます。
これからの時代は、全員が退職金だけには頼らず、自助努力で老後に向けて準備に取り掛かる必要があるといえるでしょう。低金利の現代は貯金だけでなく、自分で運用しながら将来の年金を作るiDeco（個人型確定拠出年金）や、つみたてNISAなどで資産運用をしながら用意したいものですね。
はじめての資産運用は不安や疑問も多いもの。今の時代ならではのオンラインセミナーに参加して、効率よく情報収集してみてはいかがでしょうか。
参考資料
鶴田 綾
