定年退職金で「老後2000万円問題」は解決できるか？
「定年退職」や「応募認定」により2000万円以上の退職金を受け取る国家公務員ですが、この退職金があれば、「老後2000万円問題」は解決できるのでしょうか。
ここで「2000万円問題」のおさらいをしておきましょう。
2019年6月、金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」では、モデルケースの「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」では、65歳から95歳までの30年間に生活費が2000万円不足する、という試算が出されました。
このオレンジ枠の中の計算式が、「老後2000万円」の根拠です。
「2000万円」という金額がクローズアップされがちですが、実はその内訳には住まいや介護にかかるお金など、「必要経費」ともいうべき項目がほとんど考慮されていない、という落とし穴が。
となると、手厚い退職金が期待できそうな国家公務員のみなさんであっても、希望の老後のイメージや、健康状態しだいで、老後の途中で資産が枯渇する可能性もゼロとはいえないでしょう。
