国家公務員の「定年退職金」事情

公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類の大きな区分があります。

  • 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
  • 地方公務員：市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

人事院の「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員は約58万8000人。このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約28万人です。

そんな国家公務員の方々ですが、内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和元年度）」（表1）を参考に、退職金の受給額をみていきましょう。

【常勤職員】退職手当の平均支給額（退職理由別）

  • 定年：2090万6000円
  • 応募認定：2588万1000円
  • 自己都合：316万1000円
  • その他：201万6000円

全体平均： 1082万2000円

うち行政職俸給表(一)

  • 定年：2140万8000円
  • 応募認定：2278万円
  • 自己都合：362万7000円
  • その他：265万8000円

全体平均：1548万円

定年と応募認定のケースに絞ってみると、2000万円以上を受け取ることができているようです。