【退職金】国家公務員ならば2000万円期待できるのか

Brian A Jackson/shutterstock.com

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束の見通しが立ちにくいこんにち。民間企業のボーナスや給与事情は厳しい状況におかれています。ただ、退職金に関しては「コロナ禍以前」から、年々厳しくなっています。

退職金の待遇が手厚そうだな……と多くの人が思われるのは、公務員、とりわけ国家公務員ではないでしょうか。そんな羨望を集める一方で、有事の際には第一線で業務に取り組むハードなイメージも。

昨年の2020年12月に国家公務員の「サービス残業」の実態調査を河野太郎・行政規制改革相(当時)が公表し、若手離職の問題点に触れたところからも、その激務の様子がうかがえます。

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私たちの生活のために尽力されるみなさん。それに見合った待遇はあるのか、気になりますね。そこで本日は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、国家公務員の退職金事情や、老後資金の準備についてお話ししてまいります。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。