「働き盛りの40～50代」みんなの貯蓄、老後はこれで安泰か

2019年に「老後2000万円問題」が話題になりました。

「夫婦の老後には年金以外に2000万円が必要」という内容で、リタイヤまでの貯蓄ペースの見直しをした方もいらっしゃると思います。

多くの世帯にとって老後資金の準備は頭の痛い問題ではないでしょうか。リタイヤ後を見据えたマネープランは、40代・50代の「働き盛り世代」のうちにしっかり練っておきたいものですね。

とはいえ、「お金の悩み」は、親しい間柄でも相談しにくいものです。また、同世代のみんなにはどのくらいの貯金があるのか気になる方も多いでしょう。今回は、40代・50代の働き盛りの世帯の貯蓄と、老後の生活費の柱となる退職金についてご紹介していきます。

40代～50代はみんないくら持っているのか

さっそく40代～50代世帯の貯蓄についてながめていきます。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和２年）から抜粋します。

金融資産保有額（二人以上・金融資産を保有していない世帯を含む）

【40歳代】
平均：1012万円・中央値：520万円

【50歳代】
平均：1684万円・中央値：800万円

平均と中央値に関しては、順番に数値を並べて真ん中にきた数値である中央値の方が実態に近いといわれています。よって、40代であれば中央値の520万円、50代であれば800万円が実態に近いといえるでしょう。

あくまで平均値ではありますが、この先も住宅費や教育費といったコアな出費が続く世帯が多いことを考えると、この貯蓄額では老後生活がかなり心細いといえそうです。

ただし、「老後資金は退職金を頼りにするつもり」という方も多いはず。次では公務員や会社員の定年退職金事情を見ていきます。

老後資金の頼みの綱「定年退職金」いくらもらえそうか

まずは、地方公務員の退職金を、総務省の「令和2年地方公務員給与の実態」で見ていきましょう。

地方公務員の退職金事情（60歳・定年退職者の場合）

• 全地方公共団体：2130万9000円
• 都道府県：2179万8000円
• 指定都市：2111万1000円
• 市：2119万5000円
• 町村：2025万2000円

次に、国家公務員の退職金を、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」で見ていきましょう。

国家公務員の退職金事情（定年退職の場合）

常勤職員：2090万6000円

• うち行政職俸給表（一）適用者：2140万8000円

最後に、会社員の退職金を「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」で見ていきましょう。

会社員の退職金事情（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

• 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
• 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
• 高校卒（現業）：1159万円

公務員・会社員ともに、定年退職金を2000万円前後できるケースも少なくないことが推測できます。こうした平均をみると、「老後2000万円問題」の大台をクリアできる世帯は多そうにも思えますが……。

果たして本当に2000万円で安心できると言い切れそうでしょうか。次で深掘りしていきます。

老後の準備は2000万円で充分か

「老後2000万円問題」を踏まえたとき、平均でみると、退職金と貯蓄で3000万円近く確保できていることにはなります。この場合、最低限の生活費は確保できそうです。

一方で、本当にそれで足りるのか？いう疑問が残ります。その理由は、各々のライフスタイルは違うからです。

ここで改めて「老後2000万円問題」を分解していきましょう。

このオレンジ枠の中の老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年＝1980万円（約2000万円）が、年金以外に2000万円が必要となる根拠です。

実は、このモデルケース世帯の試算には、注意していただきたい点が３つあります。

1. 実支出が26万3718円である
2. 住居費が1万3656円である
3. 介護費が含まれていない

40代・50代のみなさんの、ひと月の出費はどのくらいでしょうか。持ち家派？もしくは老後も賃貸派？そして何より、「人生100年時代」。ご自身の介護費用についても考えていく必要がありますね。

住まいの環境や家族構成など、人それぞれの状況があり、備えるべき金額は全員違うのです。

ちなみに公益財団法人生命保険文化センターの意識調査では、「ゆとりある老後生活」を送りたいと考えた場合に必要な月々の生活費は36万1000円という結果に。

これを先ほどのオレンジ枠の計算式に当てはめると、老後に必要となる金額は、トータルで約5400万円まで膨れ上がります。

賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃分も上乗せして計算する必要があるでしょう。また、長生きリスクを考慮して、介護費用にも目を向けることも忘れずに。

ちなみに、生命保険文化センターの調査によると、現在85歳以上で介護認定を受ける人の割合は59.3％。そして、LIFULL介護のデータをもとに、入居時費用のある有料老人ホームに5年間入居した場合を計算すると、1900万円強が必要となります。

備える項目は実に多いですが、年金生活スタートの直前になって慌てないように、先手先手で対策を講じていきたいものです。

気になる老後「どう備える？」

老後資金の準備方法として多くの方が思い浮かべるのは、まず「預貯金」かもしれませんね。低金利が続くいま、預貯金の利息はほんのわずか。残念ながらお金を増やすことには繋がりにくいといえます。こんな今こそ、お金に働いてもらう「資産運用」に目を向ける好機であるともいえそうです。

ポートフォリオに、預貯金・保険・資産運用をバランス良く組み入れることで、効率的にお金を育てていくしくみを作っていかれてもよいでしょう。つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった国の税制優遇制度の活用も検討してみるとよいかもしれません。

数ある金融商品や運用スタイルのなかから、ご自身に合うものを吟味してチョイスすることが大切です。「何から始めればいいか分からない」という投資初心者の方であれば、まずは情報収集からスタートしてみましょう。ゆとりある老後への第一歩を踏み出すことができるかもしれません。

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」
• 総務省「令和2年　地方公務員給与の実態(表-24　団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額)」
• 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」（表3）
• 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況(一時金・年金)の支給実態」(第23表)
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料
• 公益財団法人生命保険文化センター〈「生活保障に関する調査」/令和元年度〉
• 生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？」
• LIFULL介護「老人ホームの費用相場」
• 吉田奈都子（LIMO）「40代～50代「働き盛り世帯」の貯蓄、平均いくらか」

宮内 勇資