【45歳定年制炎上】その裏にある「見て見ぬ振りをしたい現実」

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先月9月9日に、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会のオンラインセミナーで提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼んだのは記憶に新しいところだと思います。結局、翌日の記者会見で新浪氏が釈明することとなりました。

テレビのニュースなどでも大きく取り上げられた「45歳定年制」。なぜ、これだけ波紋を投げかけたのか、振り返ってみます。

「定年」という言葉が炎上を招く

新浪氏は「クビ切りする意味ではない」「会社に頼らない姿勢が必要だ」などと、その真意を説明していましたが、「単なるリストラだろう」「45歳で転職できる人はごく少数」「給料を抑えたいだけ」などの批判が巻き起こりました。

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政府も加藤官房長官が9月13日の記者会見で、「私がコメントする話ではない」と論評を避けつつも、高年齢者雇用安定法には「60歳未満の定年禁止」や「65歳までの雇用確保」などが盛り込まれていると説明。「政府は法律に沿って対応していく」と強調していましたね。

やはり「定年」という言葉のインパクトが強かったのだと思います。終身雇用が半ば崩壊しつつある日本ですが、それでも、まだ多くの企業では定年で雇用が打ち切られます。

定年という言葉には、年齢で区切って社員を辞めさせるイメージがあります。というよりは、まだまだ多くの企業で従業員は定年退職するわけですから、イメージというよりは現実そのものかもしれません。たしかに衝撃的すぎますよね。

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執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)