「公務員」といえば安定した職業で、「親が子どもになって欲しい職業のナンバー1」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

このコロナ禍では公務員の仕事の負担は大きく、大変そうなイメージもありますが、一般企業と違い会社が倒産するリスクはありません。給与も安定しているところに魅力に感じ、公務員を志望する学生も多いですよね。

しかし、実際に公務員の給与実態は恵まれたものなのでしょうか。本日は国家公務員の退職金について、会社員との差を詳しく見ていきたいと思います。

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公務員の退職金はいくら?

では最初に、内閣官房公表「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」を元に、国家公務員の退職金を見ていきましょう。

常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

平均支給額:1082万2000円

※「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。

※「その他」には任期性自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

うち行政職棒給(一)適用者(一般行政事務を行う職員に適用)

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

平均支給額:1548万円

国家公務員は、退職事由が定年、もしくは応募認定の場合は退職金が2000万円を超えると分かりました。