老後資金の準備を始めよう
今回は、国家公務員と会社員の退職金を比べてみました。実態としては、国家公務員の退職金の方が会社員より多そうですが、介護費用も含めた老後資金にはまだまだ足りません。
また、公務員の退職金は民間と大きくかけ離れないよう5年に1度見直しがされています。今後は民間と均衡を図るため、公務員の退職金も下がる可能性は十分にあります。公務員だから老後は安泰と考えるのではなく、自分自身で老後資金の準備を始めましょう。
今は、政府がつみたてNISAやiDeco(個人型確定拠出年金)といった制度を用意してくれています。また、無料動画やオンラインセミナーなども増え、資産運用について昔よりも学びやすくなっています。
もし、資産運用を始めてみたいけどよく分からないから不安という方は、無料のオンラインセミナーなどに参加してみるとよいかもしれませんね。資産運用を始める良いきっかけになるかもしれませんよ。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 厚生労働省「退職給付(一時金・年金)」
- 総務省統計局「労働力調査」(2021年8月31日)
- 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
- LIFULL 「老人ホーム費用」
鶴田 綾