貯蓄はいくらあればいいのか　～老後2000万円問題～

勤労者層はローンの返済や子どもの教育費の捻出、さらに親の介護等といったさまざまな出費により、資産を築いていくための工夫が必要となります。どのくらい貯蓄が必要なのかというお話として、昨今の話題となった「老後2000万円問題」を振り返ってみましょう。

2019年6月、金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」より65歳から95歳までの30年間に生活費が2000万円不足するといった報告書が出されました。その試算をみてみましょう。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無所得世帯）

  • 実収入：20万9198円
  • 実支出：26万3718円

毎月の収支：▲5万4520円

計算式：約5万5000円×12ヶ月×30年＝1980万円（約2000万円）

これが「老後2000万円問題」となります。

ただしこの実支出には、介護費が含まれず、住居費は1万4000円と低く見積もりされています。

介護費用は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、自宅介護などによって費用はさまざまですが、一番費用の安い自宅介護であっても600万円近くは必要となります。

よって老後資金や介護費用を考えると、3000万円程度は最低限必要となってくるでしょう。