国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600～700万円以下の人は339万7000人で、全体（5255万1000人）の6.5％。
同調査により平均年収は436万円で、男女別にみると男性が540万円、女性が296万円。1人で年収600万円は難しい印象がありますが、共働きであれば世帯年収600万を超えるご家庭もあるでしょう。
世帯年収が600万円あるご家庭では、どのような暮らしをされているのでしょうか。その貯蓄や負債、また持ち家率など住宅に関してもみていきます。
世帯年収600万円の貯蓄とその内訳をチェック
まずは総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、世帯年収600万円台の方のお財布事情をみていきます。
【年収600万～650万円・勤労世帯】の貯蓄事情
平均貯蓄額：1209万円
〈貯蓄の内訳〉
- 通貨性預貯金：412万円
- 定期性預貯金：376万円
- 生命保険など：263万円
- 有価証券：126万円
- 金融機関外：32万円
【年収650～700万円・勤労世帯】の貯蓄事情
平均貯蓄額：1229万円
〈貯蓄の内訳〉
- 通貨性預貯金：405万円
- 定期性預貯金：316万円
- 生命保険など：330万円
- 有価証券：140万円
- 金融機関外：37万円
年収600万円台の方に平均貯蓄額は1200万円以上。しっかりと貯蓄している印象を受けますね。
その内訳を見ても、預貯金に約700～800万円、残りを生命保険、有価証券等で保有しています。ある程度の貯蓄を貯めたら、資産運用にもチャレンジしているご家庭が多いようです。
負債額と、ほんとうの貯蓄額は？
貯蓄額を見る際、一緒に確認したいのが負債額です。また、ほんとうの貯蓄額（=純貯蓄額）は、「貯蓄－負債」で計算できます。年収600万円台世帯のほんとうの貯蓄額も見ていきましょう。
年収600万～650万円世帯の負債と純貯蓄額
平均負債額･･･930万円
うち「住宅・土地のための負債」･･･874万円
純貯蓄額：1209万円－930万円＝279万円
年収650万～700万円世帯の負債と純貯蓄額
平均負債額･･･920万円
うち「住宅・土地のための負債」･･･861万円
純貯蓄額：1229万円－920万円＝309万円
年収600万円台の家庭の負債は、約900万円と大きな額になります。そのほとんどを住宅や土地が占めますので、住宅ローンを抱えているご家庭が多いようですね。
ほんとうの貯蓄額で見ると、約300万円という結果に。思っていたよりも少なく感じた方もいるでしょう。住宅ローンを払いながら、教育費や老後資金を貯めるとなると、年収600万円であっても簡単ではないでしょう。
住宅事情は？
負債のほとんどを住宅ローンが占めていたように、年収600万円台で住宅を購入される方も多いようです。
住宅については、「この年収で購入しても大丈夫？」と悩まれる方も少なくないですよね。世帯年収600万円の場合、持ち家率はどれくらいでしょうか。
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持ち家率
- 年収600万～650万円世帯：83.0％
- 年収650万～700万円世帯：78.4％
同調査によると、年収600万～650万円世帯、年収650万～700万円世帯で約8割と、多くの世帯で持ち家です。
実際に住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」から、2020年度にフラット35を利用された方の年収分布を多い順に見てみましょう。
- 400万円未満：22.1％
- 400~600万円未満：40.5％
- 600~800万円未満：20.5％
- 800~1000万円未満：8.9％
- 1000~1200万円未満：3.8％
- 1200万円以上：4.3％
上記を見てわかるように、400~600万円未満が最も多い結果となりました。利用者の中では年収800万円未満が83.1％。平均年収は602万円です。
住宅の購入価格に平均について、2020年度の全国の所要資金（注文住宅は予定建築費と土地取得費の合計、新築住宅は購入価格）をみると以下の通り。
2020年度の全国の所要資金
- マンション：4545万円
- 土地付き注文住宅：4397万円
- 注文住宅：3534万円
- 建売住宅：3495万円
それぞれ、前年度よりも価格が上昇しています。上記は全国のため実際は地域により差がありますが、平均で3000～4000万円の住宅を購入されることが多いようですね。
人生三大支出を用意するためには
世帯年収600万円の貯蓄や負債、持ち家率をみてきました。貯蓄は1200万円を超えていましたが、今後も住宅ローンを払いながら、教育費を出し、老後資金を準備するとなると、世帯年収600万円でも安泰とは言えないでしょう。
毎月金額を決めて貯金をすること、固定費などを見直したり節約をしたりするといった努力は、基本ですがやはり大切です。それと同時に、貯蓄の内訳でも利用している割合が多かったですが、資産運用をして教育費や老後資金に備えることも必要でしょう。
たとえばつみたてNISAやiDeco（個人型確定拠出年金）といった制度を利用しながら、将来の貯蓄を増やしたり私的年金を用意したりするような動きは、今後もますます求められると考えられます。長引く低金利で貯金に期待ができないからこそ、資産運用のスキルを身につけておくといいでしょう。
資産運用にはリスクが付き物ですが、リスクをできる限り抑えるためにも、知識を身に着けておきたいところ。無料の動画やオンラインセミナーなどでも学ぶことができますので、上手に活用してみてくださいね。
参考資料
宮野 茉莉子
