早いもので、今年ももう9月です。会社員の方なら、上期末に向かってピッチを上げまくってる方もいるかもしれませんね。そして今秋は総選挙があります。感染拡大のコロナ禍をはじめとして争点が、もう、なんだかよく分からないほどテンコ盛りの状態と言えるかもしれません。

今回は、原点回帰で私たちが最も関心のあることを取り上げます。それは所得の問題です。

正規と非正規の大きな格差

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」からデータを見ていきましょう。

まず、全年齢平均月収は30万7700円（年齢43.2歳、勤続年数11.9年）。これを正規社員と非正規社員に分けると、正社員の平均月収は32万4200円（年齢42.2歳、勤続年数12.5年）。非正規社員の平均月収は21万4800円（年齢48.8歳、勤続年数8.7年）と、その差は実に10万円以上あります。

この差が諸外国と比較して、あまりに大きいことが日本版・同一労働同一賃金制度が始動することになった背景です。あえて“日本版"としたのは、諸外国と若干異なって、その主旨が同一企業内の正規・非正規間の格差解消にあるからです。

上記の数値に性別と年代を掛け合わせてみると、さらに恐ろしいことになります。正社員・男性の賃金の最も高いゾーンは55〜59歳で43万5300円。同じ年齢ゾーンの男性の非正規社員は25万2100円と、その差は18万3200円となります。

また、20～24歳の正社員（男女計）の賃金は21万5400円。これに対して非正規社員は18万3400円ですから、年齢とともに格差が広がっていくわけです。

ハダ感覚では理解しているものの、あらためて数字を見ると、やはり呆然となりますね。