【精神障害者保健福祉手帳】50歳代が一番多い「所持者はどれくらいいる？」暮らしや仕事に役立つ支援制度はどんなもの？
急増する0～9歳の実情や等級ごとの違い「手帳があると暮らしや仕事に役立つ支援を受けられる」ことなど解説します。
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今年の春ごろから「障害年金の申請について不支給になる件数が2024年度に増加している」と相次いで報道。厚生労働省が6月に調査報告書を発表するなどの動きがあり社会全体で障害者支援制度に注目が集まっています。そんな障害者支援制度のなかでも「精神障害者保健福祉手帳」は、生活や就労に不安を抱える方々の暮らしを支える制度です。
今回は厚生労働省の調査などふまえて、手帳の所持状況や等級ごとの違い、「どんな支援が受けられるのか？」などのしくみについて解説します。
1. 【3種類の障害者手帳】《身体・療育・精神》の目的と違い
障害者手帳は3種類あります。手帳を所持することの目的としては、障がいの種類や程度に応じて様々な福祉サービスや支援を受けることで、生活の困難を軽減し、社会参加を促進することにあります。
身体障害者手帳
- 対象者は身体の機能に一定以上の障がいがある方
- 所持者数は478万3069人
療育手帳
- 対象者は知的障害がある方
- 所持者数は128万1469人
精神障害者保健福祉手帳
- 対象者は一定程度の精神障害の状態にある方
- 所持者数は144万8917人
この3つの手帳は、それぞれ異なる法律や制度に基づいており、対象となる障害の種類や所持者数が大きく異なります。次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。
※所持者数は令和5年度福祉行政報告例と令和5年度衛生行政報告例によるもの
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
