【精神障害者保健福祉手帳】50歳代が一番多い「所持者はどれくらいいる？」暮らしや仕事に役立つ支援制度はどんなもの？急増する0～9歳の実情や等級ごとの違い「手帳があると暮らしや仕事に役立つ支援を受けられる」ことなど解説します。 | LIMO

今年の春ごろから「障害年金の申請について不支給になる件数が2024年度に増加している」と相次いで報道。厚生労働省が6月に調査報告書を発表するなどの動きがあり社会全体で障害者支援制度に注目が集まっています。そんな障害者支援制度のなかでも「精神障害者保健福祉手帳」は、生活や就労に不安を抱える方々の暮らしを支える制度です。

今回は厚生労働省の調査などふまえて、手帳の所持状況や等級ごとの違い、「どんな支援が受けられるのか？」などのしくみについて解説します。

1. 【3種類の障害者手帳】《身体・療育・精神》の目的と違い

障害者手帳は3種類あります。手帳を所持することの目的としては、障がいの種類や程度に応じて様々な福祉サービスや支援を受けることで、生活の困難を軽減し、社会参加を促進することにあります。

3種類の障害者手帳について1/4

出所：厚生労働省「障害者手帳」

身体障害者手帳

対象者は身体の機能に一定以上の障がいがある方
所持者数は478万3069人

療育手帳

対象者は知的障害がある方
所持者数は128万1469人

精神障害者保健福祉手帳

対象者は一定程度の精神障害の状態にある方
所持者数は144万8917人

この3つの手帳は、それぞれ異なる法律や制度に基づいており、対象となる障害の種類や所持者数が大きく異なります。次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。

※所持者数は令和5年度福祉行政報告例と令和5年度衛生行政報告例によるもの

2. 【精神障害者保健福祉手帳】所持状況について

統合失調症や気分（感情）障害、てんかん、発達障害などがある方が対象である「精神障害者保健福祉手帳」には1級から3級までの等級があります。厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」によると、令和4年で「精神障害者保健福祉手帳」の最も所持者数が多い年齢階級は、50〜59歳で24万5000人です。また、前回調査時の平成28年と比べて急増しているのは0〜9歳の年代で約4倍増えていることがわかりました。

年齢別「精神障害者保健福祉手帳」所持者の現状2/4

出所：厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」

所持者数が最も多い50歳代で次に多いのは40歳代です。精神疾患が長期化しているケースや、加齢による影響で症状が顕在化した人が多いことなどが考えられます。一方、0〜9歳の急増は、発達障害の社会的な認知度向上と早期診断・早期療育の取り組みが広がった結果、手帳を取得する人が増えたことが主な要因といえるでしょう。

次は、手帳保持者の等級割合についてみていきましょう。

3. 等級別にみた「精神障害者保健福祉手帳」所持者の現状

等級別「精神障害者保健福祉手帳」所持者数3/4

出所：厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」

令和4年の手帳総所持者数は120万3000人のうち、2級の所持者は50.5%で60万8000人と最も多く、日常生活に著しい困難を抱えながらも地域で生活する方が多数を占めます。また、3級所持者も前回調査から約1.6倍に増加しており、生活に不安や困りごとを持つ方々が早期に支援へつながるケースが増加傾向にあることがわかります。

3.1 【1級〜3級】等級ごとに異なる生活への影響

「精神障害者保健福祉手帳」の等級は1級〜3級まであり、精神疾患の状態と日常生活への影響をもとに総合的に判断されます。

1級：日常生活のほとんどにおいて、自力で行うことが困難で、常時の介助や支援が必要な状態

2級：日常生活に著しい制限があり、日常の多くの場面で継続的な支援や配慮を必要とする状態

3級：日常生活や社会生活に一定の支障があり、状況に応じた支援や配慮が必要となる状態

この等級制度は、個々の状態に応じた支援を設計することに役立つ仕組みです。適切な支援につなげるためにも、制度を正しく理解しておくことが重要です。次に、この「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで受けられる支援内容について見ていきましょう。

4. 【精神障害者保健福祉手帳】暮らしや仕事に役立つ支援内容とは？

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の割引や税の控除など全国共通の支援が受けられます。さらに、自治体や企業によって交通機関や携帯電話、公営住宅などの独自支援もあります。

「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで受けられるサービスの一例4/4

筆者作成

これらの制度は、安心して生活できる環境を整えることを目的としています。支援の内容は地域ごとに異なるため、詳しく知りたい場合はお住まいの自治体に問い合わせてみるとよいですね。

また、「精神障害者保健福祉手帳」を所持することで、障害者雇用枠での就職活動が可能になり、本人の特性や配慮事項を企業に伝えることで、安定した環境で働く機会を得やすくなります。就労移行支援事業所などの専門機関を利用して、職業訓練や就職活動のサポート、職場定着支援といった継続的なサポートも受けることができます。

これにより、精神障害を抱えながらも自分に合った働き方を見つけ、長く安心して仕事を続けることができるようになります。

5. まとめにかえて

今回の記事では、「精神障害者保健福祉手帳」の所持状況について、厚生労働省の調査結果をもとに解説しました。

50歳代で最も所持者が多い一方で、近年は発達障害の認知度向上から0〜9歳で急増しているなど、手帳の利用状況は多様化しています。この手帳は、等級に応じたサポートだけでなく、就労支援も充実しており、あなたの暮らしを力強く支えるセーフティーネットとなります。

もし不安を抱えていたら、この制度を正しく知り、支援につながる第一歩として考えてみるのも大切です。

参考資料

・厚生労働省「障害者手帳」
・厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」

村岸理美