夏のボーナスが支給された方は、使い道をどうするか決めていますか。
お子さんの学費や、ご自身の老後資金のために貯蓄するという方もいるでしょう。
また、なかには資産運用を検討されている方もいるかもしれません。
長らく続く物価高で家計に負担が生じやすくなっている一方で、日本では富裕層が増加傾向にあるようです。
この記事では、日本に「純金融資産1億円以上」の富裕層はどのくらい存在するのか解説します。
また《高額所得者層》の「購買行動」に変化はあったのかもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 日本に「富裕層」はどのくらい存在する?
まずは、野村総合研究所が公表しているデータをもとに、富裕層の定義や区分について確認しておきましょう。
「富裕層」とは具体的にどのような基準で区分されているのでしょうか。
野村総合研究所のデータによると、富裕層は「純金融資産が1億円以上の世帯」と定義されており、その中でも「純金融資産が5億円を超える世帯」は「超富裕層」として別カテゴリーに分類されています。
純金融資産保有額別の世帯数と資産規模

出所:株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」(2025年2月13日)
上記資料より、日本国内には、純金融資産が1億円以上の世帯(超富裕層を含む)が約165万3000世帯存在するとされています。
- 超富裕層(5億円以上):11万8000世帯/135兆円
- 富裕層(1億円以上5億円未満):153万5000世帯/334兆円
- 準富裕層(5000万円以上1億円未満):403万9000世帯/333兆円
- アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):576万5000世帯/282兆円
- マス層(3000万円未満):4424万7000世帯/711兆円