最近、“副業解禁"というワードをよく聞きますよね。企業も副業禁止の職務規定を見直し始めているという噂もありますし。
要は「もう大幅な給料アップはムリだから、あとは自分でなんとかしろ、ってことだろ」というご意見も多いかとは思いますが、今回は副業に関する最新の調査結果を紹介しながら、副業について考えてみます。
「副業元年」は2018年
副業解禁・推進は日本政府の労働政策のなかで、働き方改革の一環として位置づけられています。
働き方改革は過重労働を抑制し、柔軟な働き方を実現し、生産性の向上に貢献することを目指しています。さらに俯瞰して言えば、働き方改革も成長戦略のなかの重要なひとつの戦略です。
政府では、2018年1月に「モデル就業規則」を改訂し、働き方改革の一環として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除しました。
さらに、副業・兼業に関する規定を新設したことで、この2018年が「副業元年」と呼ばれるようになりました。しかし、政府が副業を積極的に推奨しているにもかかわらず、実際には多くの企業が認めていないという現状もあります。
その背景としては、かえって長時間労働を助長するのではないか、貴重な人材が流出してしまうのではないか、といった懸念があると言われています。
