副業をしている人は約1割

今年（2021年）8月16日に、パーソル総合研究所から副業に関する調査レポートが発表されました（パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」）。その調査結果をみていきます。

まず、企業における正社員の副業容認率は55.0%。企業の人事関係者へのヒアリングの結果、「条件付き」も含めると55.0%の企業が副業を容認と回答。これは前回調査（2018年）より3.8ポイント上昇しています。

気になる「現在副業をしている正社員比率」は9.3%。前回調査より1.6ポイントの減少です。「現在は副業をしていないが副業をしたいと思っている人」は40.2%と、前回調査から大きな変化はありません。

副業従事者が約1割で、希望者が約4割ですから、まだまだ日本では“副業の道"は厳しいと言えるのかもしれませんね。

次に、企業が従業員の副業を容認する理由をみてみましょう。

最も多かったのは「従業員の収入補填のため」が34.3%。2位は「禁止するべきものではないので」が26.9%。これは前回調査と比べると5.6ポイントと大きく上昇しています。企業の意識も少しずつではありながら変わってきていることがうかがえます。

一方、他社で雇用されている人材の副業受け入れに前向きな企業は47.8%。このなかで「受け入れ実績あり」が23.9%と半数でした。ただ、逆に言えば「受け入れ意向なし」もまだ52.3%。現状はやはり過渡期ということだと思います。