副業希望者と企業ニーズのギャップ
企業の副業者の受け入れ理由は、全体では「多様な人材確保が可能だから」が26.4%で最多。
企業規模別に見ると、大企業では「新規事業の立ち上げ/推進のため」や「新たな知識・経営資源の獲得が可能だから」、「オープンイノベーションの促進」といった新規事業やイノベーション創発の目的が多い傾向でした。
このように、2018年のモデル就業規則の改定から3年経ち、企業の間では副業の容認が少しずつ広がりを見せていますが、実際に副業を行っている正社員の割合は約1割とほぼ横ばいの状態です。
調査結果として、この背景には最近のコロナ禍の影響もあるとしつつ、根本的には副業希望者と企業側のニーズにギャップがあると分析しています。
そのギャップとは、副業を望むのは“一般的な会社員"に多いが、企業側のニーズが高いのは高スキル人材であり、結果として高スキル人材に副業実施者が多いという実態があるとしています。
データで年収別に副業の実施状況と意向をみると、年収1500万円以上の高所得層で副業の実施率が高く、逆に副業の希望者は低所得層になるほど多い傾向がみえてきます。
この調査分析からも、やはり、いまの日本では“副業の道"は厳しいと言えるのかもしれませんね。“稼げる人は、さらに稼げる"という、ちょっと悲しい傾向がみとてれます。
