老後資金は自分で用意する時代に
「老後資金に2000万円必要」といわれる今、いくら貰えるか分からない退職金をあてにして老後資金を考えるのは、危険といえるでしょう。
老後資金に2000万円必要とはいいますが、賃貸物件に住む人の家賃や介護費用は考慮されていません。賃貸に住み続けて家賃を払い続けたり、介護で家族に負担をかけたくない人は、これ以上に用意する必要があります。また、家をリフォームしたり、国内外に旅行へでかけたりとなれば、さらにお金が必要です。
早いうちから自分で老後資金の準備を始める必要がある現代。とはいえ現役世代は仕事や育児に日々忙しく、また教育費や住宅ローンなど他の面でも大金が必要になりますよね。
仕事をする時間や、仕事で収入を得る金額は限られています。それでも老後資金まで準備するためには、「お金に働いてもらう」という視点をもつことも必要でしょう。資産運用にはリスクや不安も付き物ですから、運用に関する動画で学んだり、「お金のプロ」に相談したりしてみるといいでしょう。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 総務省「令和2年地方公務員給与の実態」
- 内閣官房「退職手当の支給状況」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」
- 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(5 退職給付(一時金・年金)の支給実態)」
- 厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況
- 厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況」
宮野 茉莉子