【公務員・会社員】退職金の推移をチェック！

退職金については、以前と比べて年々減っていると言われています。「老後資金に退職金をあてよう」と考える方も少なくないですが、退職金を貰うのが10年、20年後…となると、実際はいくら貰えるのか、そもそも本当に貰えるかと不安にもなるでしょう。

公務員・会社員ともに、過去の退職金の推移をまとめました。まずは内閣官房が公表した「退職手当の支給状況」から、国家公務員の退職金の推移を確認しましょう。

【国家公務員】常勤職員の退職手当(定年)平均支給額の推移

  • 平成27年度：2181万3000円
  • 平成28年度：2167万8000円
  • 平成29年度：2108万5000円
  • 平成30年度：2068万円
  • 令和元年度：2090万6000円

国家公務員は平成27年度からの推移になるため、そこまで大きな変化はありませんが、少しずつ減っているのが分かります。

総務省の「令和２年地方公務員給与の実態」の「表―24 団体区分別、年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額」から、全地方公共団体の退職手当の推移をみてみましょう。

【地方公務員】全地方公共団体（６０歳定年退職者）の平均退職手当額の推移

  • 平成15年度： 2742万円
  • 平成20年度： 2613万9000円
  • 平成25年度： 2425万6000円
  • 令和元年度：2130万9000円

地方公務員の場合、平成15年度に比べると約600万円減少しています。

会社員について、厚生労働省の「就労条件調査」は、およそ5年ごとに退職金に関する調査を実施しています。

【会社員】大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金平均額の推移

  • 平成15年：2499万円
  • 平成20年：2280万円
  • 平成25年：1941万円
  • 平成30年：1983万円

会社員も平成15年度と比べると、約500万円減少しているのが分かります。

公務員・会社員ともに、年々退職金は増えるどころか、減少しています。今後の経済や社会情勢により、さらに退職金が減ることも考えられます。「退職金があるから老後資金は大丈夫」とは言えない時代になりました。