立憲民主党も特別給付金の再支給を要望
立憲民主党は2021年6月3日、「子育て世帯給付金」再支給法案を衆議院に提出しました。
長期化するコロナ禍の影響もあり「当事者からは、給付金を再支給してもらわなければ生活を維持していくことができないとの悲鳴が上がっている」として、給付金を再度支給してほしいというのが今回の要望となっています。
コロナ禍で生活に苦しむ子育て世帯の支援のほかに、立憲民主党は高所得者の子育て世帯のための要望も出しています。
高所得者の「特例給付」の復活を
立憲民主党は2021年5月31日、「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。児童手当の対象の拡大などがポイントです。
まずは、廃止の決まった児童手当の復活について、解説していきます。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。
- 3歳未満…1万5000円
- 3歳以上…小学校終了前までが一律1万円(第3子以降は1万5000円)
- 中学生…1万円
しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。
この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立しました。「廃止の決まった5000円の手当を復活させてほしい」というのが立憲民主党の要望です。
所得の多寡に関わらず、子育てをする全世帯に一定の給付を求めていると言えるでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)