立憲民主党も特別給付金の再支給を要望
立憲民主党は2021年6月3日、「子育て世帯給付金」再支給法案を衆議院に提出しました。
長期化するコロナ禍の影響もあり「当事者からは、給付金を再支給してもらわなければ生活を維持していくことができないとの悲鳴が上がっている」として、給付金を再度支給してほしいというのが今回の要望となっています。
コロナ禍で生活に苦しむ子育て世帯の支援のほかに、立憲民主党は高所得者の子育て世帯のための要望も出しています。
高所得者の「特例給付」の復活を
立憲民主党は2021年５月31日、「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。児童手当の対象の拡大などがポイントです。
まずは、廃止の決まった児童手当の復活について、解説していきます。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。
- 3歳未満…1万5000円
- 3歳以上…小学校終了前までが一律1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生…1万円
しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。
この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立しました。「廃止の決まった5000円の手当を復活させてほしい」というのが立憲民主党の要望です。
所得の多寡に関わらず、子育てをする全世帯に一定の給付を求めていると言えるでしょう。
