2021年6月21日、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会などを含む13団体が院内集会を開き、共同提言を公表しました。子育て世帯・低所得世帯に向けた継続的な現金給付の実施などを求めています。

そこで今回はこの内容を解説していきます。子育て世帯をめぐる手当についての議論もあわせてみていきましょう。 

「子育て特別給付金」の再給付を

提言では、コロナ禍で影響を受けている子育て世帯を対象に、「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」（以下特別給付金）の再給付などを求めました。

特別給付金は、コロナ禍が長期化する中で、低所得の子育て世帯を支援することが目的として政府が３月に支給を決定したものです。

支給対象者は下記の通りです。

  • A.児童扶養手当の受給者など、低所得のひとり親世帯
  • B.A.以外の住民税非課税世帯である子育て世帯 

給付額は児童一人あたり5万円で、約2175億円が予算として組まれました。

また、今回の提言では児童手当についても要望が出されています。