2021年6月22日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、2021年度の最低賃金改定の「目安」について議論をはじめました。2021年6月18日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」などをもとに7月までに議論をまとめる予定となっています。

そこで今回は、最低賃金をめぐる状況について解説していきます。

最低賃金「平均1000円」を目指す

まずは、今回の議論のベースとなる骨太の方針から、最低賃金に関わる内容をみていきます。

骨太の方針によると、コロナ禍の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠です。

また、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組むと明記しました。

そのうえで、最低賃金については、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」と早期に取り組む姿勢を見せています。

それでは、直近の最低賃金はいくらになっているのでしょうか。