全労連 「全国一律で1500円」の最低賃金引き上げを要望

最低賃金をめぐっては、全国労働組合総連合(全労連)が2021年5月31日、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げるよう求めています。

この1500円という金額の根拠はなんでしょうか。

25歳の単身者は「毎月23万円程度」が必要との試算

全労連の調査によると、25歳の単身者が生活するには、毎月23万円程度の収入が必要というデータが出ています。毎月150時間労働するとした場合、時給約1500円が必要になります。このため、全労連は最低賃金「1500円」を掲げています。

賃上げで約170万人の雇用創出に

それでは、最低賃金が1500円に上がった場合の経済効果も見ていきましょう。

労働運動総合研究所(労働総研)が2021年1月18日に発表した春闘への提言によると、最低賃金1500円への引き上げは、国内生産を26.7兆円、169.5万人分もの新たな雇用を生み出し、税収を2.48兆円増加させるとの試算を発表しています。

あわせて、非正規雇用を正規化することで、下記のような効果があると試算しています。

  • 国内生産…15.6兆円
  • 新たな雇用…98.7万人
  • 税収…1.44兆円

賃金が上がることで、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスなど大きな経済効果を生むと予測しています。