年金「だけ」で老後資金は足りるのか?
さて、ここまで見てきた年金額で、はたして老後は暮らしていけそうでしょうか。
2019年に話題となった、「老後2000万円問題」にからめて見ていきましょう。
この「老後2000万円問題」は、モデルケースとなる標準的なシニア夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要である、という内容で、世間の注目を集めました。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料では、モデルケースとなる高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のように試算されています。
モデルケース高齢夫婦無職世帯
(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)
- 実収入(主に年金):20万9198円
- 実支出(主に食費):26万3718円
月々の赤字額=約5万5000円
老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円※約2000万円
よって、老後は公的年金に約2000万円が必要となる、という結論です。
実は、この「2000万円」の内訳にはいくつか落とし穴があります。まずは介護費用が含まれていません。また、ひと月の住居費が約1万4000円で計算されている点も留意が必要です。
ちなみに、生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある老後生活」を送りたい場合、月々の生活費が36万1000円必要である、という結果に。これをさきほどの計算式にあてはめると約5400万円が不足するという計算になりますね。
多くの世帯にとっては、退職金などを加えても、なかなか準備できない金額といえるでえしょう。
そこで、何をすればよいかを考えます。