【国民年金・厚生年金】みんな、いくら受給しているか

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年金「だけ」で老後資金は足りるのか?

さて、ここまで見てきた年金額で、はたして老後は暮らしていけそうでしょうか。

2019年に話題となった、「老後2000万円問題」にからめて見ていきましょう。

この「老後2000万円問題」は、モデルケースとなる標準的なシニア夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、公的年金以外に2000万円が必要である、という内容で、世間の注目を集めました。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料では、モデルケースとなる高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のように試算されています。

モデルケース高齢夫婦無職世帯

(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円

月々の赤字額=約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円※約2000万円

よって、老後は公的年金に約2000万円が必要となる、という結論です。

実は、この「2000万円」の内訳にはいくつか落とし穴があります。まずは介護費用が含まれていません。また、ひと月の住居費が約1万4000円で計算されている点も留意が必要です。

ちなみに、生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある老後生活」を送りたい場合、月々の生活費が36万1000円必要である、という結果に。これをさきほどの計算式にあてはめると約5400万円が不足するという計算になりますね。

多くの世帯にとっては、退職金などを加えても、なかなか準備できない金額といえるでえしょう。

そこで、何をすればよいかを考えます。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。