そもそも児童手当とは？特例給付も解説！
それでは、今回の調査のテーマである、児童手当をめぐる議論について解説していきます。
年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人につき、手当が毎月支給されます。具体的には下記の内容です。
- 3歳未満…1万5000円
- 3歳以上…小学校終了前までが1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生…1万円
ただ、親の所得によって限度額が設定されています。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯として、子ども2人がいる場合は夫の年収が960万円を超えた場合、子ども1人につき一律5000円の「特例給付」が支給されていました。
この一律5000円の特例給付について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが今回の改正で決まったのです。
特例給付の廃止をめぐってはさまざまな意見があります。次に立憲民主党の要望もみていきましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
