特例給付「復活」を求める すべての子どもに支給を
立憲民主党は2021年5月31日、「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。
立憲民主党は、「親の年収にかかわらず、全ての子どもが支給を受けられるよう特例給付の一部廃止を復活」することを求めています。そのうえで、「高校生の方が食費も塾代もお金がかかる」という声を受け、高校生まで手当の支給を延長することも盛り込んでいます。
立憲民主党の山井和則議員は「児童手当の高校生への支給については、現時点では1人あたり1万円を軸に検討している。ふたり親家庭への児童扶養手当の新設、ひとり親家庭向けの給付の増額を検討している」と述べています。
所得に関わらず、子育て世帯すべてに支援を求める姿勢を強調しています。
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