公益財団法人「1more Baby応援団」が2021年5月31日に公開した調査によると、2020年10月より児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で4割超となったことがわかりました。

そこで今回は、高所得者の児童手当をめぐる状況について、制度改正の内容もあわせて解説していきます。

「収入に関わらず平等であるべき」51.6%

同調査は、既婚者2954名を対象に実施されました。

それによると、高所得者への児童手当について疑問を抱えている人は41.9%となりました。問題だと思う理由は、主に下記の通りです。

  • 子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う…51.6%
  • 経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから…39.1%
  • 高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから…33.5%

子育て支援を公平に実施してほしいという声が過半を占めました。

また、｢問題だと思う｣と答えた方で、子どもが「産みやすい国に近づいていない」と回答した方は80.3%です。日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることがわかります。 
では、今回の調査のテーマである高所得者への児童手当廃止について、あらためて内容を解説していきます。