2月は年金が支給される月となっており、多くのシニア世帯では家計のやりくりについて考える機会が増える時期ではないでしょうか。
長引く物価高の影響で、老齢年金だけで生活するには厳しい傾向にあります。
60歳や65歳を超えると、「老齢年金とは別に受け取れる」公的な給付金が複数存在することを知っていますか。
これらの給付金の多くは、申請しなければ受給できない「申請主義」が採用されています。
配偶者が年下でまだ現役で働いているご家庭や、年金の受給額が比較的少ない世帯、あるいは定年後に再就職や失業を経験した方などは、ご自身が対象となっている可能性も考えられます。
そこで本記事では、シニア世帯が見落としがちな公的給付について、制度ごとにわかりやすく解説していきます。
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1. 長寿化が進む現代シニアの働き方と年金の関係性
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割超、女性の4割超が就労している状況です。
70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を境に給与水準が下がるケースは珍しくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする場面も想定されます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支える重要な基盤となっています。
次章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、詳しく見ていきましょう。
