4. 2025年の年金制度改正で何が変わるのか？概要を解説
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに合わせた年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 制度改正の主なポイント
社会保険の適用範囲拡大
- 中小企業で働くパートタイマーなど短時間労働者の方も、厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者の方が、年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 高所得者層が収入に見合った年金保険料を負担し、現役時代の賃金に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリア形成、人生設計とも密接に関わっていることがわかります。
5. 申請しないともらえない公的給付もあるため、よく確認しておこう
ここまで、シニア世帯が見落としがちな公的給付について、制度ごとに解説しました。
60歳や65歳以上のシニア世代が受け取れる公的なお金は、老齢年金に限りません。
再就職や失業、配偶者の年齢や働き方、ご自身の年金額によっては、雇用保険からの給付や年金への上乗せ給付の対象となる可能性があります。
しかし、これらの制度の多くは自動的に支給されるわけではなく、申請手続きを行わなければ受給できません。
さらに、2025年には在職老齢年金を中心とした制度改正が予定されており、働きながら年金を受け取る方はその影響を把握しておくことも大切です。
年金の支給月であるこの機会に、支給対象となる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別にもらえる「公的給付」5制度を一覧で整理」
川勝 隆登
