自治体や納付方法によって時期は異なりますが、初夏である6月は納税通知書が届く一つの目安の季節となります。実は、65歳以上のシニア世代の約4割が「住民税非課税世帯」に該当するというデータもあります。
今回は、厚生労働省の調査結果をもとに、年金受給世代における住民税の仕組みや非課税となるボーダーラインについて解説します。
1. 「住民税は何に使われる？」地方自治体の重要な財源、均等割と所得割の2層構造
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。
1.1 住民税の基本：「均等割」と「所得割」の2層構造
個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。
- 均等割： 所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割： 所得に応じて税額が決まる部分
1.2 公的年金からの天引き（特別徴収）
受給している公的年金から年6回の年金支給時に、住民税があらかじめ天引き（特別徴収）されます。納税者の方々には納税通知書により税額などをお知らせします。
納税通知書の発送日は自治体によりますが、一般的に毎年6月初旬～中旬頃届くところが多いです。
