5. まとめにかえて
今回は、年金受給者の住民税の仕組みや非課税の基準について解説しました。住民税は定額の均等割と所得に応じた所得割からなり、65歳以上の約4割が非課税世帯に該当しています。
手元に届く納税通知書では、天引きされる金額のスケジュールや適用されている控除の内容をしっかりチェックすることが重要です。自分の自治体の基準や控除内容を正しく把握し、税負担の仕組みを理解しておきましょう。通知書が届いたら放置せず、記載内容に誤りがないか一度手元で確認してみることから始めてみてください。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?」
村岸 理美