高所得者の特例給付の「復活」を要望

そもそも、児童手当とはどんな内容かを見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

3歳未満：1万5000円
3歳以上：小学校終了前までが一律1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生：1万円 

ただ親の所得によっては限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻で子どもが2人いる世帯を想定します。

この場合、夫の年収が960万円を超えたら、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。

この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立しました。廃止の決まったこの手当を復活させてほしい、というのが立憲民主党の要望です。

所得の多寡に関わらず、子育て世帯全体に公平な給付を求めたと言えるでしょう。 

児童手当「財源を確保していく」

今回の骨太の方針では児童手当について、在り方の検討などに取り組むとしています。そのうえで、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」 と明記しています。

児童手当をめぐる議論に、今後も注目していきましょう。

参考資料

齊藤 慧