子育て支援「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」をなくす 骨太の方針原案

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高所得者の特例給付の「復活」を要望

そもそも、児童手当とはどんな内容かを見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

3歳未満:1万5000円
3歳以上:小学校終了前までが一律1万円(第3子以降は1万5000円)
中学生:1万円 

ただ親の所得によっては限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻で子どもが2人いる世帯を想定します。

この場合、夫の年収が960万円を超えたら、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。

この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立しました。廃止の決まったこの手当を復活させてほしい、というのが立憲民主党の要望です。

所得の多寡に関わらず、子育て世帯全体に公平な給付を求めたと言えるでしょう。 

児童手当「財源を確保していく」

今回の骨太の方針では児童手当について、在り方の検討などに取り組むとしています。そのうえで、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」 と明記しています。

児童手当をめぐる議論に、今後も注目していきましょう。

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参考資料

齊藤 慧

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。