子ども省設置推進本部を要望

立憲民主党の「子ども総合基本法」法案は、子育てや出産の支援などを担う「子ども省」の設置や、児童手当の対象の拡大などがポイントです。

「子ども総合基本法」法案では、子ども省の設置を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする子ども省設置推進本部（以下「本部」という。）を置くことを要望しています。 

また、「子ども施策」とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であると明記。 子どもに関わる支援を網羅的に実施したい姿勢が見えます。

今回の骨太の方針では「子ども省」という具体的な名称は明記されなかったものの、今後議論が加速していくことが予想されます。

このほか、「子ども総合基本法」法案では、児童手当についても要望を出しています。その内容も解説していきます。