子育て支援「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」をなくす 骨太の方針原案

copy URL

子ども省設置推進本部を要望

立憲民主党の「子ども総合基本法」法案は、子育てや出産の支援などを担う「子ども省」の設置や、児童手当の対象の拡大などがポイントです。

「子ども総合基本法」法案では、子ども省の設置を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする子ども省設置推進本部(以下「本部」という。)を置くことを要望しています。 

また、「子ども施策」とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であると明記。 子どもに関わる支援を網羅的に実施したい姿勢が見えます。

今回の骨太の方針では「子ども省」という具体的な名称は明記されなかったものの、今後議論が加速していくことが予想されます。

このほか、「子ども総合基本法」法案では、児童手当についても要望を出しています。その内容も解説していきます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。