3月に入り、新年度を前にライフプランを見直す方も多いのではないでしょうか。老後の生活設計で中心となるのが公的年金ですが、その仕組みやご自身が受け取れる金額を正確に把握している方は意外と少ないかもしれません。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造です。加入制度や期間によって、将来受け取る年金額は大きく変わります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、2026年度の最新資料に基づいた年金額の目安や平均的な受給額についてご紹介します。
1. 公的年金の基本！「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは
公的年金制度は、基礎となる「国民年金」とその上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造になっています。
国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、公的年金の土台を支えています。
国民年金の保険料（※1）は、所得に関係なく一律の金額が設定されています。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する制度で、毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。保険料の未納期間があると、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって決まります。
このような仕組みのため、実際に受け取れる年金額は個人差がありますが、厚生労働省が毎年公表する「年金額例」が、受給額を把握するうえでの一つの目安となります。
最新の2026年度の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の年金支給日に約47万5000円が支給される見込みです。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 厚生年金保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
