政府は2021年6月9日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を公表しました。

子育て支援について、妊娠・出産など、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図ることを明記され、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することを目指します。 

そこで今回は、骨太の方針のなかでも子育て支援にフォーカスして、解説していきます。

子供の安心の確保のための環境づくりを

骨太の方針では、子供の貧困、児童虐待、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」を廃することを明記しました。

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そのうえで、子供の視点にたって、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとしました。また、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、「こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」と明記しました。 

この行政組織とは、自民党が創設を求めている「子ども庁」 を意識したものと思われます。また、立憲民主党も2021年5月31日に「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。 

それでは、子ども総合基本法の内容について、解説していきましょう。