子育て支援「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」をなくす 骨太の方針原案

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政府は2021年6月9日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を公表しました。

子育て支援について、妊娠・出産など、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図ることを明記され、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することを目指します。 

そこで今回は、骨太の方針のなかでも子育て支援にフォーカスして、解説していきます。

子供の安心の確保のための環境づくりを

骨太の方針では、子供の貧困、児童虐待、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」を廃することを明記しました。

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そのうえで、子供の視点にたって、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとしました。また、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、「こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」と明記しました。 

この行政組織とは、自民党が創設を求めている「子ども庁」 を意識したものと思われます。また、立憲民主党も2021年5月31日に「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。 

それでは、子ども総合基本法の内容について、解説していきましょう。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。