立憲民主党は2021年５月27日、「子ども総合基本法」の骨子案を政調審議会で了承しました。子育てや出産の支援などを担う「子ども省」の設置や、児童手当の対象の拡大などがポイントです。

そこで今回は、子ども総合基本法のなかでも、特にみなさんの生活に直結しているものをまとめて解説していきます。

特例給付の「復活」を

まずは、廃止の決まった児童手当の復活について、解説していきます。

そもそも、児童手当とはどんな内容かを見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

  • 3歳未満…一律15000円
  • 3歳以上…小学校終了前までが一律10000円（第3子以降は15000円）
  • 中学生…一律10000円

しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。

この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立したばかり。「廃止の決まった5000円の手当を復活させてほしい」というのが立憲民主党の要望です。

所得の多い少ないに関わらず、子育てをする全世帯に一定の給付を求めたと言えるでしょう。

高校卒業まで給付の拡大を

さらに、中学卒業までの手当について、高校卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までに支給対象を拡大するよう求めました。