低所得者「全世帯」を支援

また、低所得者世帯の子育て支援も盛り込みました。

具体的には、以下の通り。

  • 児童の属する全ての低所得者世帯に対して支給すること
  • 支給する手当の額を増額すること

仮に実現するなら、多くの子育て世帯が救われることになるでしょう。

不妊治療の負担軽減も

また、少子化の要因のひとつである不妊治療についても、支援を求めました。不妊治療にかかる費用の負担の軽減や休暇制度の整備など、必要な施策を講ずるよう訴えました。

少子化は急速に進んでいます。厚生労働省が2021年5月26日に発表した「令和２年度の妊娠届出数の状況について」によると、令和２年１～12 月の累計妊娠届出数は87万2227件であり、前年同期間の91万6590件と比較すると4.8％減で、過去最小とみられています（※）。※平成30年度までは年度ごとの集計のため、単純比較できないことに注意。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、出産・子育てへの不安から減少したと見られます。少子化は今後も進んでいくと見られます。