ただし、さきほどのグラフデータは、「標準者退職金」に基づく試算結果です。転職などで勤続年数が短い場合や、思うように昇進しなかったケースなどを含めると、すべての人に当てはまるとは限りません。

退職金は「アテにできるのか」

「自分は転職歴もないし、順調に昇進もしている。定年まで勤めあげば、それなりの退職金が期待できそうだ」

と感じた方も多いでしょう。ここで１点留意すべき点があります。

お勤め先には、退職金の制度はありますか？

退職金制度を設けるかどうかは、会社の裁量に任されています。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」では、退職給付制度がある企業は約8割。つまり、2割程度は退職金の制度そのものがないのです。また、制度の有無は、業種や企業規模によって差があることもわかっています。

勤務先の退職金制度について早めに確認しておくことがたいせつです。ご自身の勤続年数や出世ぐあいだけで早合点することは禁物といえるでしょう。

「退職金の平均額」は減っている

さらにいうと、退職金の金額は毎年減り続けています。ここで、厚生労働省「就労条件総合調査」の過去年度分から確認してみましょう。

退職者1人平均退職給付の推移

（勤続20年以上・かつ45歳以上の定年退職者／大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

2003年･･･2499万円
2008年･･･2280万円
2013年･･･1941万円
2018年･･･1788万円

退職金の平均額は、2003年から2018年の15年間で約700万円も減少しています。