【グラフで見る】退職金と勤続年数の「深~い関係」

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ただし、さきほどのグラフデータは、「標準者退職金」に基づく試算結果です。転職などで勤続年数が短い場合や、思うように昇進しなかったケースなどを含めると、すべての人に当てはまるとは限りません。

退職金は「アテにできるのか」

「自分は転職歴もないし、順調に昇進もしている。定年まで勤めあげば、それなりの退職金が期待できそうだ」

と感じた方も多いでしょう。ここで1点留意すべき点があります。

お勤め先には、退職金の制度はありますか?

退職金制度を設けるかどうかは、会社の裁量に任されています。

厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」では、退職給付制度がある企業は約8割。つまり、2割程度は退職金の制度そのものがないのです。また、制度の有無は、業種や企業規模によって差があることもわかっています。

勤務先の退職金制度について早めに確認しておくことがたいせつです。ご自身の勤続年数や出世ぐあいだけで早合点することは禁物といえるでしょう。

「退職金の平均額」は減っている

さらにいうと、退職金の金額は毎年減り続けています。ここで、厚生労働省「就労条件総合調査」の過去年度分から確認してみましょう。

退職者1人平均退職給付の推移

(勤続20年以上・かつ45歳以上の定年退職者/大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

2003年・・・2499万円
2008年・・・2280万円
2013年・・・1941万円
2018年・・・1788万円

退職金の平均額は、2003年から2018年の15年間で約700万円も減少しています。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。