「退職金頼み」の老後から脱却しよう
即戦力を求めて中途採用に注力する企業が増えています。学校を卒業して入社した先で定年まで勤めあげる、といった従来「一般的」だったサラリーマンの姿は、選択肢の一つではありますが、もはや「いまどきの主流」とは言いにくいでしょう。
実力主義に基づく「ジョブ型雇用」に注目が集まる今、勤続年数や学歴が大きく作用する従来の退職金制度は、企業・そして働く側にとってメリットが薄くなっていくことが考えられそうです。
実際に、すでに退職金制度を見直し、企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入する企業も増えています。自分で運用して老後資金を作っていく、という発想が否応なしに求められる時代になっていくのかもしれません。
そんな今こそ、「老後資金は会社任せ」という発想から、「自分で退職金を作る」という視点にシフトする好機であるといえそうです。
効率的にお金を貯めて、増やしていくためには、預貯金と資産運用を上手に組み合わせたポートフォリオを作っていかれることがお勧めです。
キャリアプランとマネープランは、人生の軸となるたいせつなものです。どちらも長期的なビジョンを持ちながら布石を敷いていきたいものですね。
参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)
- 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」
- 厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況」
- 厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況」
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
(調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%)