【グラフで見る】退職金と勤続年数の「深~い関係」

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「退職金頼み」の老後から脱却しよう

即戦力を求めて中途採用に注力する企業が増えています。学校を卒業して入社した先で定年まで勤めあげる、といった従来「一般的」だったサラリーマンの姿は、選択肢の一つではありますが、もはや「いまどきの主流」とは言いにくいでしょう。

実力主義に基づく「ジョブ型雇用」に注目が集まる今、勤続年数や学歴が大きく作用する従来の退職金制度は、企業・そして働く側にとってメリットが薄くなっていくことが考えられそうです。

実際に、すでに退職金制度を見直し、企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入する企業も増えています。自分で運用して老後資金を作っていく、という発想が否応なしに求められる時代になっていくのかもしれません。

そんな今こそ、「老後資金は会社任せ」という発想から、「自分で退職金を作る」という視点にシフトする好機であるといえそうです。

効率的にお金を貯めて、増やしていくためには、預貯金と資産運用を上手に組み合わせたポートフォリオを作っていかれることがお勧めです。

キャリアプランとマネープランは、人生の軸となるたいせつなものです。どちらも長期的なビジョンを持ちながら布石を敷いていきたいものですね。

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参考資料

平成30年就労条件総合調査」について

調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%)

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。