東京オリンピック開催まで残りわずかとなりました。

活躍する選手の姿に影響され、身体を動かしてみようと「新しい趣味を始めたい！」などと考える人が多くなるタイミングではないでしょうか。

実際のところは、なかなか仕事が忙しくて…と諦めている現役世代は多いかもしれませんね。

しかし定年退職後の生活となるとどうでしょうか。今までは時間に制限されてトライできなかった趣味だけではなく、オリンピックを現地まで観にいくようなことも、自由にできるようになりそうです。

そんなときに、しっかり準備しておきたいのが「老後資金」です。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、定年後60代の貯金事情について確認しながら、セカンドライフに向けたお金のお話をしていきたいと思います。

定年60代世帯「老後の貯金2000万円超」は何割か

では、さっそく60代のみなさんの貯蓄額を確認していきましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」によると、60代の貯蓄額別の分布は以下のようになっています。

60歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」

（金融資産を保有していない世帯を含む）

  • 平均：1745万円
  • 中央値：875万円

◆貯蓄額の分布◆

  • 金融資産非保有：18.3％
  • 100万円未満：3.5％
  • 100～200万円未満：4.0％
  • 200～300万円未満：4.0％
  • 300～400万円未満：3.3％
  • 400～500万円未満：4.0％
  • 500～700万円未満：5.3％
  • 700～1000万円未満：7.5％
  • 1000～1500万円未満：7.5％
  • 1500～2000万円未満：6.3％
  • 2000～3000万円未満：13.3％
  • 3000万円以上：19.0％
  • 無回答：3.3%

平均値は、上位の大きな数値に全体の数値が影響を受けてしまうため、中央値のほうがより実態を反映しているといわれています。

一昨年に話題となった「老後2000万円問題」でクローズアップされた「2000万円」という金額をひとつの目安として結果をみてみると、全体の32.3％がこの金額以上の金融資産を保有していることになります。

しかしその反面、中央値が875万円、18.3％が金融資産を保有していないという事実をふまえると、貯金が「ある世帯」と「ない世帯」の格差が見てとれる結果ともいえるのではないでしょうか。

「老後資金」って、本当はどのくらい必要？

では、老後の生活費はいくら必要となりそうでしょうか。

モデルケースとなる「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦世帯」が、老後を30年間過ごすには公的年金以外に約2000万円が必要である、という内容で世間の注目を集めた、いわゆる「老後2000万円問題」。

金融審議会「市場ワーキング・グループ 第21回（厚生労働省提出資料）」では、老後に「2000万円」が必要となる根拠について、以下のように説明されています。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

◆毎月の収支◆

  • 月々の実収入（主に年金）：20万9198円
  • 月々の実支出（主に食費）：26万3718円

月々の赤字額＝約5万4520円

このモデルケースの夫婦が公的年金だけで暮らす場合、毎月約5万5000円の赤字が出ることになります。ここから、老後に必要となる金額を計算すると…

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

となります。これが2000万円の根拠となる数字です。みなさんの現在の生活費と比較していかがでしょうか。

ちなみに、先述の「実支出：26万3718円」の内訳は以下の通りです。

  • 食料： 6万4444円
  • 住居： 1万3656円
  • 水道・光熱 ：1万9267円
  • 家具・家事用品： 9405円
  • 被服及び履物 ：6497円
  • 保健医療 ：1万5512円
  • 交通・通信 ：2万7576円
  • 教育：15円
  • 教養娯楽 ：2万5077円
  • その他の消費支出：5万4028円
  • 非消費支出 ：2万8240円

定年退職後は生活費が少なくなる傾向はあるとはいえ、もう少しゆとりのある生活をしたいと感じた人も多いのではないでしょうか。

やはり老後資金2000万円は本当の意味で「最低限の金額」ということになるかもしれませんね。

定年60代「貯金2000万円」で老後不安はないか

実は「老後2000万円問題」には、注意点がいくつかあります。

1つ目は住居費用です。

総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要」では、65歳以上の「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.2％となっており、賃貸の割合はわずか12.8％という結果でした。

この高い持ち家率から、「住居費＝1万3656円」という金額が設定されているのです。よって、老後も賃貸住宅に住まう予定の世帯の場合、家賃との差額分を「2000万円」とは別に用意しておく必要があります。

2つ目は介護費用です。

介護状態になるリスクは誰しもが持ち合わせています。そのため、万が一の事として備えが必要になります。

公的介護保険でカバーできない部分は、ご自身で負担をすることになるわけですね。

その一例として、LIFULL介護ホームページ「老人ホームの相場」のデータを参考に介護費用を計算してみると、平均入居期間の5年間でサービス付高齢者向け住宅だと約1000万円、有料老人ホームで約1900万円の費用がかかる計算になります。

さらには、冒頭でも触れた、趣味や旅行などを満喫するための「ゆとりのお金」も、やはり準備しておきたいところでしょう。

これらをふまえると、やはり2000万円の貯金を取り崩して老後生活を悠々自適に…という夢をかなえることは、かなり難しいのではないか？と感じる人が大半ではないでしょうか。

「いまから」始める、老後の準備。

現役時代と違って、自由な時間が確保できるであろう定年退職後のセカンドライフ。ゆとりある生活をすごすための対策は、「いまから」必要なのかもしれません。

そこで検討をおすすめしたいことのひとつが、「資産運用」です。

資産運用と聞くと、「元本保証がないし、ちょっと怖い……」と感じる方も多くいらっしゃいます。

その感覚はあながち間違いではありません。むしろ自然な感覚であるともいえるでしょう。

金融商品や資産運用のスタイルには様々なものがあります。また、効率よくお金を育てていくためには、その中からご自身に合うものを見極める目が必要となるでしょう。

だからこそ、ひとりで悩まずに「お金のプロ」への相談を、１つの手段として活用されてみるとよいかもしれません。

オリンピック選手にも負けないような瞬発力（行動力）が、老後の生活を豊かにする一歩になるかもしれませんね。

参考資料

吉田 奈都子