実施自治体は539市区町村
内閣府が2021年に公表した資料(4月1日時点)によると、実施しているのは全国で539市区町村にのぼります。
先述した要件に当てはまる人は、1世帯あたり最大30万円が補助されます。さらに、夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円が補助される場合もあります。
地方自治体により事業名称や対象世帯、上限等の内容が異なる場合もあるので、詳しくはお住まいの自治体に確認するようにしてください。
経済的な不安の軽減「役に立った」約7割
結婚助成金が生まれたのは、経済的な不安を抱える人が多いことが背景にあります。
内閣府のアンケート（2020年9月）を見ていきましょう。
経済的不安を抱えている人のうち、6割以上が住居費、約3割が引越し費用に心配があったようです。この点を助成するのが、結婚助成金の目的と言えそうです。
また、結婚助成金を活用した人のうち6割以上が「とても役立った」、3割が「ある程度役立った」と回答しています。ほとんどの人が結婚助成金についてポジティブに評価していることがわかります。
ここまで、結婚助成金について解説してきました。次は、出産に関する助成金をチェックしていきましょう。
