結婚・出産に希望が持てる社会に
ここまで、結婚助成金や出産に関する公的制度を解説してきました。こうした制度を整えている背景には、政府の努力もあるのですが、近年の婚姻数や出生数の減少があります。
厚生労働省が2021年6月4日に公表したデータによると、2020年の出生数が84万832人で過去最小となっています。また、婚姻件数も52万5490組で戦後最少を記録。結婚や出産にかかわる数値が軒並み減少傾向を見せています。
出産や子育てについて、SNSなどではこんな声もあがっています。
「所得は上がらないのに教育費は右肩上がり。結婚・出産へのハードルがあまりに多い」
「出産・子供手当てをもっと厚くして、子供の育てやすい社会を実現してほしい」
「若者が未来を楽しみにして子育てできる世の中にする必要がある」
結婚や出産について、現実的に難しいという意見が多く見受けられました。
結婚を望む人には経済的に安心して結婚ができる社会に、子を望む方には安心して出産、子育てができる社会になることを期待したいですね。
参考資料
- 内閣府「結婚新生活助成事業について」
- 内閣府「令和3年度結婚新生活助成事業」
- 内閣府「令和3年度新婚生活を応援します！」
- 厚生労働省「産前・産後休業中、育児休業中の経済的助成」
- 厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）を公表します」
齊藤 慧
