【最大60万円】結婚助成金とは?もらえる条件をチェック!
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6月に結婚する花嫁は幸せになれる。古くからヨーロッパで言い伝えられてきた「ジューンブライド」の季節がやってきました。コロナ禍ではあるものの、結婚を考えるカップルも多くいらっしゃることと思います。
そんなおめでたい結婚ですが、結婚式や新婚旅行、新居の準備など、なにかとお金がかかりますよね。費用の工面にお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
こんなときに活用できる政府の助成制度があるのをご存知でしょうか。夫婦として新生活をスタートさせようとするお二人に役立つ制度です。さっそくみてきましょう。
結婚助成金とは?
それでは、これから結婚する人向けの公的な制度である「結婚生活助成事業」(以下結婚助成金)について解説していきます。
結婚助成金は、これから夫婦として新生活をはじめる世帯の補助が目的です。具体的には下記のような費用をサポートします。
- 新居の購入費
- 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
- 引越業者や運送業者に支払った引越費用
また、対象世帯は下記の4つの要件すべてを満たす必要があります。
- 令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯
- 夫婦の所得が合わせて400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当)※
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の世帯
- その他、住んでいる市区町村が定める要件を満たす世帯
※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
お住まいの市区町村が実施していない場合は受け取れないところに注意が必要です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)