地方公務員の退職金事情

次に地方公務員の退職金を見ていきます。

総務省の「平成31年地方公務員給与の実態（表－24団体区分別、年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たり退職手当額）」による、平成30年度の退職金額は下記のとおりです。

応募認定退職：56歳

全地方公共団体：2125万1000円
都道府県：2147万4000円
指定都市：2174万1000円
市：2120万5000円
町村：2000万2000円

応募認定退職：58歳

全地方公共団体：2141万6000円
都道府県：2150万4000円
指定都市：2111万6000円
市：2154万3000円
町村：2068万1000円

定年退職等：60歳

全地方公共団体：2133万円
都道府県：2183万9000円
指定都市：2119万3000円
市：2126万8000円
町村：2008万1000円

地方公務員の場合でも、所属団体間で多少の差はあれど、退職事由が「定年」や「応募認定」の場合は2000万円を超えています。

国家公務員、地方公務員いずれも、定年まで勤めあげた場合、「2000万円超え」の退職金が期待できそうですね。よって、「公務員の待遇は安定している」というイメージは、あながち間違ってはいないといえそうです。

では、退職金で2000万円受け取ることができれば、老後の生活には心配無用、となるのでしょうか。

いわゆる「老後2000万円問題」のお話を交えながら、考えていきます。