公務員なら、退職金だけで老後は安心できそうか

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ワクチン接種や東京五輪の開催スタイルの方針などをめぐるニュースが、連日報道されています。

長引くコロナ禍が、多くの企業の経営にダイレクトな影響を与え続けるこんにち。

中には「公務員のみなさんは、コロナ禍でも勤務先の倒産などの心配がなくてうらやましいな」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

一方、コロナ対策の最前線に立ち、市民のために尽力される公務員のみなさんのお仕事ぶりをみると、頭が下がる気持ちにもなりますね。

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私はこれまでファイナンシャル・アドバイザーとして多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。その業務を通じて、「老後のお金」について勉強させて頂く機会は、非常に多くありました。

老後の年金生活を支える柱となるのは、まず「貯蓄」ですね。そして、お勤めのみなさんであれば「退職金」を挙げられる方も多いでしょう。

そこで今回は、公務員みなさんの退職金事情をながめながら、老後資金の準備についてもお話ししていきたいと思います。

国家公務員の退職金

では、最初に国家公務員の退職金事情から見ていきます。

内閣人事局「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、国家公務員の退職金の平均額を、退職理由別にみていきます。(「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を抜粋します)

常勤職員

定年:2090万6000円
応募認定(※):2588万1000円
自己都合:316万1000円
その他:201万6000円

うち行政職俸給表(一)適用者

定年:2140万8000円
応募認定:2278万円
自己都合:362万7000円
その他:265万8000円

退職理由が「定年」「応募認定」の場合は、退職金2000万円が望めるケースが多そうですね。

退職事由が自己都合の場合は勤続年数にもよりますが、やはり定年や早期退職制度に基づく応募認定に比べて少なくなるようです。

※「早期退職制度」に基づく「応募認定」とは

早期退職募集制度は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合)の職員を対象に設けられた制度です。2013年11月1日から、この制度に基づく退職(応募認定退職)が可能となりました。

参考:内閣官房「早期退職募集制度について」

 

参考記事

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執筆者
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学卒。卒業後まもなく渡米、1年の留学生活の後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。特に生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。お金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。