公務員なら、退職金だけで老後は安心できそうか

「老後2000万円問題」から考える老後資金

2019年に金融庁が発表したレポートに端を発した「老後2000万円問題」。これが大きなニュースとなり、世間の強い関心を集めました。まだ記憶に新しい方も多くいらっしゃるでしょう。

ここで、「老後2000万円問題」を簡単におさらいします。

「老後2000万円問題」とは、モデルケースとなる「夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯」が、老後30年間を過ごす場合、公的年金だけでは約2000万円が不足する、という内容です。

その試算内容を具体的に見ていきましょう。

■ひと月の収支■

このモデルケースの場合、毎月約5万5000円の赤字が出ることになります。そして、65歳からの老後が30年間続いたと仮定した場合に必要となる金額は･･･

5万5000円×12カ月×30年＝1980万円

1980万円、つまり、およそ2000万円になります。これが「老後資金2000万円」の根拠なのです。

しかし、この「2000万円」にはいくつか盲点があります。具体的に挙げると、1つ目は「介護費用」が含まれていない点、2つ目は「住居費」が持家を前提として非常に低い金額で設定されている、という点です。

年を重ねると、介護が必要となる可能性はどなたにもあるでしょう。公的介護保険でカバーできない部分は、ご自身で費用を準備しておく必要があります。

とりわけ老人ホームなどの施設に入居を検討した場合は、まとまった金額を支払うことになることがほとんどでしょう。

ご参考までに、LIFULLL介護のデータをもとに、施設に入居した場合に必要となる費用の目安をお伝えすると、サービス付き高齢者向け住宅であれば約1000万円、有料老人ホームだと約1900万円掛かる計算になります。