ふるさと納税で「控除」を受けるためには?
控除を受けるためには、確定申告か、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書を提出します。
確定申告
期限:翌年の3月15日
提出先:住んでいる所の自治体
提出書類:寄附金受領証明書など
ワンストップ特例制度
期限:翌年の1月10日
提出先:寄附をした自治体
提出書類:ワンストップ特例申請書
まとめにかえて
ふるさと納税の仕組みについて、解説してきました。
ふるさと納税はあくまで寄付です。2000円を負担して返礼品がもらえるのもメリットではありますが、「ふるさと納税で税金が安くなる」というわけではないことに注意しましょう。
地域を応援することで、特産品をお礼としてもらえるなら、自分の好きなものを選びながら活用してみるのも楽しそうです。
ふるさと納税ができるサイトをいくつもありますから、まずはサイトを訪れてみるのもいいですね。地域のために、そして自分自身も楽しい一石二鳥のふるさと納税。ぜひ楽しんで活用してみてはいかがでしょうか。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/元新聞記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日:2024年11月11日